ワンストップで相談可能
７士業があつまって問題解決
弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士、宅地建物取引士がチームになってあなたの問題に取り組みます
基本相談は無料
初回の相談料は無料
断られる不動産のお悩みを納得して解決したい方はぜひご相談ください。
出張相談に対応
全国どこでも出張
出張での相談も対応いたします。遠方で直接話を聞きたい方も対応いたします。(団体相談やセミナーなどのご依頼に限ります)
不動産ワンストップ無料相談会
第31回合同無料相談会開催のお知らせ
不動産専門家による無料合同相談会です。
事前予約はありません。直接会場にお越しください。
| 日時 | 2025年5月20日（火） 10:00〜16:00 |
|---|---|
| 場所 | 横浜SOGOそごう前広場 |
| 相談料 | 無料 |
| 相談員 | 弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士 不動産鑑定士、一級建築士、宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター |
私たちが解決できること
例えばこんなお悩みを解決できます
相続
親から相続した土地、兄弟で公平に分けるには？
ご相談者プロフィール
| お名前 | 鈴山田 修一（仮名） |
| 年齢 | 63歳 |
| 職業 | 自営業 |
| 家族構成 | 妻と成人した子供2人 |
| 相談内容 | 親から相続した土地を売却または有効活用したいが、隣地との境界が不明確でトラブルになりそう |
ご相談者のご状況
山田さんは、数年前に父親が亡くなり、郊外にある約500㎡の土地を相続しました。最初はそのままにしていましたが、固定資産税の負担が大きくなり、売却するか、駐車場として活用するかを検討することにしました。ところが、測量図が古く、隣地との境界線が曖昧だったため、売却するにも貸し出すにもトラブルになりかねない状況でした。
お悩み
- 土地の正確な面積や境界がわからず、隣地所有者とのトラブルが心配
- 土地を売却すべきか、収益を生む形で活用すべきか判断がつかない
- 売却するとして、どのくらいの価格が見込めるのか知りたい
このご相談に関する専門家の連携
- 土地家屋調査士による境界確定測量
- 過去の測量図を調査し、現在の土地の境界を明確にするための測量
- 隣地所有者と立ち会いのもと境界確定を行い、筆界確認書を作成
- 正確な面積が確定し、売却や活用の基礎資料作り
- 不動産鑑定士による価格評価と活用提案
- 確定した土地の評価額を査定し、売却した場合と活用した場合の収益シミュレーションを実施
- 近隣の市場動向や将来的な価値変動も考慮し、最適な活用方法を提案
- 宅建士による売却・活用サポート
- 売却する場合の適正価格を設定し、購入希望者を募る
- 駐車場経営の可能性も検討し、収益性のあるプランを立案
- 賃貸、売却両面でのシュミレーション
相談に乗れる専門家
一級建築士 佐々木順丈
「土木」・「建築」・「測量」を一体化したワンストップサービスをご提供できる会社です。 設計という仕事は現代社会のほんの一部の職種ながら、裾野が広い分野です。 土地の使い道は様々です。住宅や共同住宅・長屋といった「実住」から店舗、事務所、ホテル等といった「業務用」まで様々です。
土地家屋調査士 加野亮一
会社員時代に資格を取得し、5年間の修行の後、調査士事務所を開業。 6年後に測量会社を設立し、現在、本社と2支店グループ全体で総勢24名で関東全域・横浜・県央地域までカバーしています。
売買
共有名義の不動産、売却したいが他の共有者が協力してくれない…さらに屋根が越境している問題も発覚！
ご相談者プロフィール
| お名前 | 中村 亮介（仮名） |
| 年齢 | 52歳 |
| 職業 | 会社員 |
| 家族構成 | 妻・子供2人 |
| 相談内容 | 兄弟3人で共有している不動産を売却したいが、意見がまとまらず困っている |
ご相談者のご状況
中村さんは、両親が亡くなった後、兄弟3人で実家の不動産（築40年の一戸建て）を相続 しました。両親が住んでいた家は現在空き家となっており、固定資産税の負担が続いています。
しかし、兄弟の間で意見が分かれており、
- 長男（自分） は「老朽化も進んでいるので売却したい」
- 次男 は「リフォームして賃貸に出したい」
- 三男 は「思い出のある家なのでそのまま残したい」
という状況で、話し合いがまとまらず、長男である中村さんは途方に暮れていました。
さらに、売却を進めるために専門家に相談したところ、屋根の一部が隣地にはみ出している（越境している）問題 が発覚。
買主が見つかったとしても、越境部分を解消しなければ、売買契約をスムーズに進めることができない状態でした。
お悩み
- 共有名義の不動産を売却するには、どうすればよいか分からない
- 兄弟の意見が合わず、何も決まらない状態が続いている
- 屋根の一部が隣地にはみ出しており、解決しないと売却できない
- 売却した場合、税金の負担がどれくらいになるのか知りたい
- 建物の老朽化が進んでいるが、売却前に修繕すべきか迷っている
このご相談に関する専門家の連携
- 弁護士による共有不動産の売却サポートと交渉支援
- 共有不動産を売却するには、原則として全員の合意が必要なため、兄弟間での話し合いを調整
- 共有者がどうしても合意できない場合、共有物分割請求 の選択肢について説明
- 売却を前提とした合意書を作成し、共有者全員が納得できる形で話を進める
- 土地家屋調査士による測量と越境部分の明示
- 土地測量を実施 し、隣地との正確な境界を確認
- 屋根の一部が隣地にはみ出していることを明確化し、売却前に対応が必要であることを説明
- 隣地所有者とも調整し、越境部分を修正する方針を決定
- 建築士による越境解消のための建物修繕計画
- 屋根の一部を削る計画を立案し、施工プランを作成
- 必要最低限の工事で越境を解消し、売却に影響を与えない形で修繕
- ホームインスペクション（住宅診断）も同時に実施と報告書の作成
- 税理士による売却時の税金計算と節税対策
- 売却時の 譲渡所得税 を試算し、適用可能な 3,000万円特別控除 や 相続財産の取得費加算 について説明
- 兄弟間で得られる売却益の分配方法をアドバイスし、税負担を最小限に抑えるプランを作成
- 売却益の資産運用についても助言
相談に乗れる専門家
管理
管理会社の対応に不満！修繕費用の適正性を含めた契約見直しをしたい
ご相談者プロフィール
| お名前 | 〇〇マンション管理組合（仮名） |
| 所在地 | 東京都内 |
| 規模 | 8階建て・72戸 |
| 相談内容 | 管理会社の対応が悪く、修繕費用の適正性にも疑問があり、契約を見直したい |
ご相談者のご状況
〇〇マンションは築20年を迎え、管理会社と長年契約を続けてきました。
しかし、最近になって管理会社の対応が悪化し、以下のような問題が発生していました。
- 共用部の清掃が行き届かない、修繕対応が遅い
- 管理費の使途が不透明
- 提案された修繕計画の内容と金額が適正か分からない
特に、管理会社が提案した**大規模修繕計画の工事費用が相場より高いのではないか？**という疑念がありましたが、管理組合の理事は専門知識がなく、適正な判断ができませんでした。
そこで、契約解除の可能性を含めて専門家に相談することにしました。
お悩み
- 契約解除の条件や違約金がどのようになっているのか不明
- 現在の管理会社と揉めずに契約を解除する方法が知りたい
- 新しい管理会社を選定する際のポイントを知りたい
- 大規模修繕の見積もりが適正かどうかを第三者の専門家に判断してほしい
- 将来的な修繕計画をどう立てるべきか分からない
このご相談に関する専門家の連携
- 弁護士による契約内容の精査と解除交渉サポート
- 現在の管理委託契約を確認し、解除条件・違約金の有無を精査
- 管理会社と円満に契約解除を進めるための交渉方針を立案
- 管理組合の意向をふまえ、スムーズな契約解除の手続きをサポート
- 不動産鑑定士による修繕費用の適正評価
- 管理会社が提示した修繕見積もりを精査し、適正価格を算出
- 同規模のマンションの修繕費用と比較し、過剰なコストがないかを検証
- 修繕計画の見直しを提案し、適切な費用で工事を実施できるよう助言
- 宅建士による新しい管理会社の選定アドバイス
- 既存の管理会社の問題点を整理し、適切な管理体制の条件を提示
- 複数の管理会社と交渉し、管理費やサービス内容の比較を実施
- 最適な管理会社を選定し、新たな管理委託契約を締結
- 建築士による大規模修繕計画の見直し
- 修繕が本当に必要な箇所と優先度を整理し、適正な工事範囲を決定
- 施工品質を維持しつつ、コストダウンできる代替案を提案
- 将来的な修繕計画を見直し、管理組合の資金計画を最適化
- 土地家屋調査士による境界確認と敷地調査
- 修繕工事の一環として、敷地境界の確認を実施し、トラブルを未然に防止
- 古い測量図をもとに現況との違いを精査し、適切な管理ができるように調整
相談に乗れる専門家
弁護士 北村亮典
自分が弁護士に相談・依頼する立場だった場合に「どのような弁護士であれば安心して相談・依頼できるか。」ということを常に考え、以下の方針を大事にして弁護士業務にあたっています。
不動産鑑定士 一川勝佳使
不動産鑑定士として不動産評価を行ってます。 米国公認会計士、米国証券アナリストの資格を保有してます。 不動産の評価よりも、事業性として価値が求められるM&Aにおいては、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチによる評価、事業性として価値が求められる病院評価を行ないます。
一級建築士 佐々木順丈
「土木」・「建築」・「測量」を一体化したワンストップサービスをご提供できる会社です。 設計という仕事は現代社会のほんの一部の職種ながら、裾野が広い分野です。 土地の使い道は様々です。住宅や共同住宅・長屋といった「実住」から店舗、事務所、ホテル等といった「業務用」まで様々です。
借地
借地権付き建物を売却したいが、地主の承諾が得られず困っている
ご相談者プロフィール
| お名前 | 高橋 信一（仮名） |
| 年齢 | 67歳 |
| 職業 | 無職 |
| 家族構成 | 妻と二人暮らし（子供は独立済み） |
| 相談内容 | 長年住んできた借地権付きの建物を売却したいが、地主の承諾が得られず手続きが進まない |
ご相談者のご状況
高橋さんは、40年以上前に借地契約を結び、地主からの土地を借りて住宅を建てました。
しかし、近年老朽化が進み、子供も独立したため、この借地権付き建物を売却し、コンパクトなマンションに住み替えたいと考えています。
しかし、借地権の売却には地主の承諾が必要ですが、地主が高額な譲渡承諾料を要求してきたため交渉が難航。
また、地代の値上げなど、地主との関係が悪化するリスクも懸念されました。
さらに、契約書が古く、借地の正確な範囲が分からないため、買主が安心して取引できる状態ではありませんでした。
お悩み
- 借地権付き建物を売却したいが、地主が譲渡承諾に難色を示している
- 地主の要求する承諾料が高額で、適正価格かどうか分からない
- 契約書が古く、借地の範囲が不明確で、買主との取引に不安がある
- 売却時の適正価格や税務上の負担について知りたい
このご相談に関する専門家の連携
- 弁護士による地主との交渉サポート
- 地主との借地契約内容を精査し、法的に認められる承諾料の範囲を特定
- 過去の判例を参考に、地主と交渉し、譲渡承諾料の減額交渉
- 交渉が決裂した場合に備え、借地非訟手続きの可能性も検討
- 不動産鑑定士による借地権の適正評価
- 借地権の市場価格を算出し、適正な売却価格を設定
- 借地権割合を基に、借地権の価値と地主への承諾料の適正性を評価
- 買主にとっても適正な価格であることを説明し、安心して取引できる環境を整備
- 土地家屋調査士による借地範囲の確定
- 過去の契約書や公図を基に、現地測量を行い、借地の正確な範囲を確定
- 借地権設定の範囲を明確にし、境界トラブルが発生しないように調整
- 借地権の範囲を示した測量図を作成し、買主への情報開示を円滑に
- 宅建士による売却手続きの実施
- 借地権付き建物の買主を募集し、売却活動を開始
- 借地権の価値やリスクを説明し、買主にとって納得できる契約をサポート
- 地主との合意形成を経た後、契約を取りまとめ、スムーズな取引を実現
相談に乗れる専門家
投資
広い敷地の活用、半分を売却し新築することで老後資金も確保！
ご相談者プロフィール
| お名前 | 松本 隆（仮名） |
| 年齢 | 67歳 |
| 職業 | 会社員（退職予定） |
| 家族構成 | 妻と二人暮らし（子供は独立済み） |
| 相談内容 | 老後を見据えた住み替えを検討しているが、広い土地をどう活用するか悩んでいる |
ご相談者のご状況
松本さんは、定年を迎えるにあたり、老後の生活を快適にするため住環境を整えたいと考えていました。
現在住んでいる家は築40年で老朽化が進み、耐震性にも不安がありました。
また、敷地が約250㎡と広く、固定資産税や維持管理の負担も気になっていました。
そこで、「土地の一部を売却し、コンパクトな新築を建てることで老後資金を確保できないか？」と専門家に相談することにしました。
お悩み
- 築40年の家をリフォームするか、建て替えるかで迷っている
- 250㎡の土地をどう分ければ、売却と新築の両方に適した形になるのか分からない
- 売却時の税金の負担がどれくらいになるのか不安
- 売却後の土地の資産価値が下がらないか心配
このご相談に関する専門家の連携
- 土地家屋調査士による土地の分筆手続き
- 現在の土地を125㎡ずつ2つに分け、一方を売却用、もう一方を新築用として適切な形に分割
- 売却しやすい区画にするため、接道状況や建築基準法を考慮しながら分筆プランを作成
- 分筆登記を実施し、売却手続きがスムーズに進むよう準備
- 建築士による新築設計と老後の住まいの最適化
- 夫婦2人で暮らしやすい平屋の設計を提案し、バリアフリー・省エネ設計に配慮したプランニング
- 建築コストを抑えつつ、快適な住環境を確保できる計画
- 売却予定の土地の価値を損なわないよう、新築の配置を工夫
- 税理士による売却時の税制優遇と資金計画のアドバイス
- 土地を売却することで発生する譲渡所得税を試算し、特例（3,000万円控除など）の適用可能性を検討
- 売却資金を新築資金の一部に充てることで、自己資金を温存しながらローン負担を最小限にする方法を提案
- 老後の生活資金を確保するための貯蓄・資産運用プランもアドバイス
- 宅建士による売却戦略の立案と実施
- 近隣の土地相場や需要を分析し、適正な売却価格を設定
- 住宅用地としての売却がスムーズに進むよう、分筆後の土地の魅力を最大限にアピール
- 買主との契約交渉を代行し、最適な条件で売却を完了
相談に乗れる専門家
一級建築士 佐々木順丈
「土木」・「建築」・「測量」を一体化したワンストップサービスをご提供できる会社です。 設計という仕事は現代社会のほんの一部の職種ながら、裾野が広い分野です。 土地の使い道は様々です。住宅や共同住宅・長屋といった「実住」から店舗、事務所、ホテル等といった「業務用」まで様々です。
土地家屋調査士 加野亮一
会社員時代に資格を取得し、5年間の修行の後、調査士事務所を開業。 6年後に測量会社を設立し、現在、本社と2支店グループ全体で総勢24名で関東全域・横浜・県央地域までカバーしています。
相談の流れ
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専門家が迅速に対応いたします。
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7つの士業のプロが
一度の相談で解決に導きます
弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、一、二級建築士、宅地建物取引士
専門家の紹介
7士業が連携し、あなたの課題解決に向けて一丸となって取り組みます。
- 弁護士
- 税理士
- 土地家屋調査士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 宅地建物取引士
- 建築士
