【不動産売却軽減税率の特例】けいげんぜいりつのとくれい

一定の要件を満たす、自己用のマイホーム(居住用財産)を売却した場合、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する特例。
<主な要件等>
• 居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却。
• 譲渡した年の1月1日で、家屋と土地の所有期間がともに10年超。
• 前年、前々年にこの特例の適用をうけていないこと。
• 住宅ローン控除との重複適用は不可。3000万円の特別控除との併用可。
• 譲渡する相手が、譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと。
• 共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人毎に適用。
 例)課税譲渡所得6000万円以下の部分
    所得税10.21%(復興特別所得税を含む)
    住民税4%
   課税譲渡所得6000万円超の部分(長期譲渡所得と同じ)
    所得税15.315%(復興特別所得税を含む)
    住民税5%
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