消費増税「住宅取得に配慮。本当か!?

12月21日の政府税制調査会は消費税の引き上げについて
新築住宅の消費税について、還付の仕組みを検討する方向を固めた
そうです。

住宅・不動産業界が求めていた、住宅専用の軽減税率は否定されたようですが
何らかの形で還付することになりそうだというニュースが流れました。

つくづく日本は政治家は業界団体に弱いなと感じてしまいました。

このニュースですが、肝心なものが抜けています。

わかりますか?

消費税の還付の対象となるのは、新築住宅だけです。
中古住宅は適用除外。

確かに、中古住宅はその多くが個人所有の売り物で
そもそも、消費税は課税されません。

消費税が課税されるのは、不動産業者が買い取って再販している物件だけです。
しかし、日本は良質な住宅の促進をしており、スクラップ&ビルドではなく、
手入れをして長い期間使用する住宅を推進しています。

新築を優遇する政策は本末転倒といわざるを得ません。

業界団体の意見に、右往左往するような体制では
しっかりした住宅政策が出来るのか不安です。

選挙に勝ちたい政策に疑問を抱きます。

この記事を書いた専門家

宅地建物取引士杉山善昭
宅地建物取引士杉山善昭高難易度不動産の専門家
(有)ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か?」著者、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演、
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